インドネシアへ渡航するときは、入国査証(B1観光・B2商用ビザ)の取得と、電子税関申告(ECD、インドネシア・アライバル・カード)の手続きがあります。ビザは目的別に申請する有料の入国資格で、ECDは入国時の税関申告と健康申告を1つにまとめたオンラインフォームの手続きで、互いに代えられません。B1は観光・知人訪問、B2は商談・会議用に選びます。
観光・出張・その両方、どの渡航でも書類が漏れないよう、費用・日数・申請の順にまとめました。当サイトは旅行情報を届ける非公式のポータルで、査証の発給も申請の受付も行いません。条件と料金は出発前に在インドネシア日本国大使館のビザ案内など公的機関のページで確かめてください。
インドネシア ビザ 種類 観光 商用 比較:ECDとの違い
ビザは入国と滞在の許可、ECDは税関申告と健康申告を1つにまとめたオンラインフォームの手続きで、目的も手続きの段階も別々です。
日本国籍への査証免除措置は、2026年2月時点の情報では停止中で、観光でも商用でもビザが要ります。
| 項目 | 入国査証(B1・B2) | 電子税関申告(ECD) |
|---|---|---|
| 手続きの目的 | 入国と滞在の資格を得る | 税関申告と健康申告を提出する |
| かかる費用 | 政府手数料500,000ルピア | 最新の政府案内で確認 |
| 登録する人 | 渡航目的に合う区分の申請者 | 最新の政府案内で確認 |
| 用意する時期 | 渡航前の申請、または到着時 | 最新の政府案内で確認 |
| 入国時に見せる相手 | 入国審査官 | 最新の政府案内で確認 |
ひとつの作業で両方が済むことはありません。制度は予告なく変更されるので、出発前に政府系サイトの最新情報を確認してください。
インドネシア ビザ 種類 観光 商用 比較:B1とB2
観光ならB1、商談や会議ならB2を選びます。どちらも現地での就労と報酬の受け取りはできません。ジャカルタへの出張で区分に迷うときは、商談・会議と就労の境界線の解説も参考にしてください。
| 項目 | B1(観光) | B2(商用) |
|---|---|---|
| 渡航の目的 | 観光・知人訪問・乗り継ぎ | 商談・会議・物品購入 |
| 主な活動 | 観光、知人訪問、行事の見学 | 打ち合わせ、交渉、契約締結、物品購入 |
| 滞在できる日数 | 入国後30日、1回だけ30日延長 | 入国後30日、1回だけ30日延長 |
| 取得の方法 | e-VOA(事前申請)または到着ビザ(VOA) | e-VOA(事前申請)または到着ビザ(VOA) |
| 政府手数料 | 500,000ルピア | 500,000ルピア |
| 就労の可否 | 就労・現地報酬は不可 | 就労・現地報酬は不可 |
この区分は査証分類の資料にあるインデックスに基づきます。リアウ州の一部の入国審査所では、7日間有効・延長不可の到着ビザが使われます。事前申請のe-VOAと到着ビザ(VOA)のどちらを選ぶかは、手間・為替差損・待ち時間の比較を参照してください。
B1で認められる活動と禁止事項
観光、知人訪問、文化行事の見学はB1の範囲です。現地企業から報酬を受け取る働き方はできません。
滞在中に商談が発生したら、B1のまま進めないでください。目的が変わるときは出国してから、B2など別の区分で取り直します。
B2で可能な商談と契約の範囲
商談、交渉、契約署名、物品購入はB2の活動です。市場調査は投資前調査(C12)に当たります。
工場視察はB2で足りるのか
ジェトロの2024年の解説では、VOAでも工場訪問が可能と見受けられるとされています。一方、ビザ取得を支援する現地コンサルタントは、C2・D2が安全だと助言しています。
TIMPORA(外国人監視チーム)は外国人の滞在と活動を監督しており、登録内容と異なる場合は立ち入り検査が行われる可能性があります。生産現場への立ち入りは、C2またはD2で扱うのが安全側の選び方です。

滞在日数の数え方と延長・オーバーステイ
入国日から30日が基本で、延長できるのは1回だけです。超過すると1日1,000,000ルピアの罰金が発生します。日数の計算ルールと入国期限の詳細は、到着日から数える滞在日数の計算ルールの解説にまとめています。
- 延長申請は期限の7〜14日前が目安です(案内に幅があります)。
- 延長は最寄りの入国管理局で申請します。オンラインでの延長はアカウントの問題で失敗することがあります。
- オーバーステイは1日1,000,000ルピア、60日を超えると強制退去のリスクがあります。
- 目的外活動や報酬受取は罰則の対象で、2011年法には最高5年懲役・500,000,000ルピアの規定があります(2019年の記事で紹介)。
日数の管理は出国日ではなく入国日を起点に数えてください。
必要書類とe-VOAの申請手順
入国時に6か月以上残るパスポートと出国用の航空券を用意し、渡航14日前から48時間前までに申請を終えます。申請に必要な書類の形式と容量制限は、e-VOA必要書類の一覧で確認できます。

アカウントを作る
公式のe-Visa申請サイト(evisa.imigrasi.go.id)でアカウントを作る。
区分と目的を選ぶ
ビザ区分(B1/B2)と訪問目的を選ぶ。
氏名を入力する
パスポートと同じ表記で氏名を入力する。
顔写真を送る
4×3cm、JPG/PNG、200KB以下の顔写真を送る。
入国予定日を入れる
発行後90日以内に入国する予定日を入れる。
カードで支払う
Visa/Mastercard/JCBで支払う。
承認PDFを保存する
承認PDFを印刷し、端末にも保存する。
パスポートは入国時点で残存有効期間6か月以上、空白の査証欄は2ページ見ておいてください。写真は直近3か月以内に撮影したものを使います。
ECDの登録と空港での通過順
税関申告と健康申告は1つのオンラインフォームにまとめられています。手続きの要否と手順は、最新の政府案内で確認してください。
目的別に選ぶビザと確認先
年に何度も渡航するなら数次商用ビザ(D2)、工場立ち入りや技術指導ならC2・C16を検討します。

- 観光・知人訪問:B1
- 商談・会議・契約締結・展示会:B2
- 年に何度も渡航:D2(有効期間1・2・5年、1回の滞在上限60日、延長不可。延長の可否は情報源によって異なるため、大使館で確認してください)
- 工場立ち入り・設置・技術指導:C2(60日で延長可)やC16
- 継続的な就労:一時滞在許可(ITAS)系のE23など(6か月〜2年、一般的には1年)
C1は現地スポンサー(身元引受人)が必要で、初回最長60日・延長で合計180日。継続的な生産者・販売者の生産活動監督は禁止とされています。
確認先のインドネシア政府のサイトはドメイン末尾が「.go.id」です。インドネシア政府の入国管理サイトは imigrasi.go.id 系です。代行サービスは有料の場合があるため、政府手数料(500,000ルピア)と代行手数料の内訳を分けて確認してください。
よくある誤りと渡航前の最終チェック
- B1で商談や打ち合わせ:B2以上の区分を確認します。
- パスポートの残存が6か月未満:申請の前に更新します。
- 顔写真の規格不備:4×3cm・200KB以下か、送信前に確認します。
出発前には、入国時点で残存有効期間6か月以上のパスポートを確認してください。パスポートや航空券の要件は、日本国籍者が確認すべき入国条件の解説にもまとめています。宿泊施設は外国人宿泊者を入国管理に報告する義務があるので、宿泊先の情報も正確に入れてください。
よくある質問(FAQ)
インドネシア ビザ 種類 観光 商用 比較|B1とB2はどう違いますか?
渡航目的で選びます。B1は観光・知人訪問・乗り継ぎ、B2は商談・会議・物品購入が対象です。区分は法務人権大臣決定のインデックスに基づきます。どちらも現地での就労と報酬の受け取りはできません。
インドネシア ビザ 種類 観光 商用 比較で費用はいくらかかりますか?
政府手数料はB1・B2ともに500,000ルピアです。代行サービスを利用する場合は、その手数料を政府手数料と分けて確認してください。
ビザを取得していても電子税関申告(ECD)は必要ですか?
ビザは入国と滞在の資格で、入国時の税関・健康申告(インドネシア・アライバル・カード)とは別の手続きです。申告の要否と手順は、最新の政府案内で確認してください。
B1観光ビザで商談や打ち合わせはできますか?
原則として行わないでください。B1は観光・知人訪問・乗り継ぎが範囲で、商談や契約の話し合いはB2に該当します。目的が変わるときは出国してから、別の区分で取り直します。
工場の見学や技術指導にB2で足りますか?
安全側では足りません。2024年の解説では到着ビザでも工場訪問が可能と見受けられるとされますが、ビザ取得を支援する現地コンサルタントはC2・D2を勧めています。生産現場への立ち入りはC2やC16を検討してください。
滞在を30日より延長するにはどうすればよいですか?
入国後30日に、1回だけ30日延長できます(最長60日)。延長は有効期限の7〜14日前に最寄りの入国管理局で申請します。オンラインでの延長はアカウントの問題で失敗することがあります。
ECDは有料ですか?代行サイトに支払うべきですか?
ECDの費用と手続きは、最新の政府案内で確認してください。インドネシア政府のサイトはドメイン末尾が「.go.id」です。
オーバーステイするとどうなりますか?
1日1,000,000ルピアの罰金が科されます。60日を超えると強制退去のリスクがあります。目的外活動や報酬受取も罰則の対象で、2011年法には最高5年懲役の規定があります。
参考資料(出典)
- JETRO:2024年改定の入国ビザ制度と注意点(インドネシア):B2・C2・D2の活動範囲と、工場訪問をめぐる見解。
- 在インドネシア日本国大使館:ビザ取得と入国時の手続き:手数料、滞在日数、パスポート要件。
- 在インドネシア日本国大使館:査証分類(PDF):B1・B2・C1のインデックス区分と禁止事項。
制度は予告なく変わることがあるので、渡航前に最新の条件を確認してください。